建設業界の倒産リスク急増―資材高・人手不足、2025年問題が追い打ち

帝国データバンクの調査によると、建設業界における倒産リスクの高い企業が、前年と比較して約18%増加し、全体の6.8%を占めるに至っています。

資材価格や燃料費の高騰、さらには人手不足による労務費の上昇が中小建設業者を圧迫しており、これが倒産リスク増大の主な要因です。特に、2025年問題と呼ばれる熟練大工などの大量引退が近づく中、金利上昇も追い打ちをかけ、経営環境は厳しさを増しています。

調査では、企業ごとに倒産の可能性を1〜10の10段階で評価し、8以上の企業を高リスクと位置付けました。建設業だけでなく、製造業でも高リスク企業の数が増加する一方、外食産業や運輸業では倒産リスクの高い企業が減少。これは、一部の業界では原材料費の上昇分を価格に転嫁できたことや、業界内での淘汰が進んだためと考えられます。

また、政府が新型コロナウイルス対策として実施していた実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の返済免除措置が終了に向かう中、資金調達の厳しさが今後さらに増す可能性が指摘されています。後継者不足や事業承継問題も深刻で、再生支援や事業譲渡など、新陳代謝を促す取り組みが急務となっています。
要約者：稲垣 勝