経営者保証なし融資が過半に　～起業・事業承継を後押し～

昨年4～9月のデータでは、新規融資のうち経営者保証なしの融資が52.6%に達し、2015年以来初めて過半数を突破しました。従来、企業が融資返済できなくなった場合、経営者個人に連帯保証を求める「経営者保証」は、経営の規律確保には有効とされていましたが、起業や事業承継の際に大きな障壁となっていました。

近年、金融庁は起業促進や円滑な事業承継のため、保証を求める場合の説明義務化や、本部承認制度などのルール見直しを進めています。これにより、特に地方銀行を中心に保証なし融資の比率が大幅に上昇。例えば、山口フィナンシャルグループ傘下の各銀行では70～80%を超える水準となっています。

また、実際の事例として、保坂建設では事業承継の際、前社長の保証を解除し、現社長への事業引継ぎを完了。さらに、島根銀行や百十四銀行なども新たな保証なし融資商品を開発し、起業支援に力を入れています。今後、企業価値を担保にする新制度「企業価値担保権」も導入される予定で、経営者保証に依存しない資金供給の拡大が期待されています。

要約_マーシャルオフィス（稲垣 勝）