厚労省が中小企業の介護休業の促進

厚労省は、2025年度から中小企業向けに介護休業取得を促進するための補助金制度を大幅に増額します。
具体的には、介護休業を15日以上取得した従業員1人につき、業務を代替した同僚への手当補助が10万円、新規雇用の場合は30万円が支給され、
従来の5日以上取得時（それぞれ5万円、20万円）から大きくアップします。
また、介護休業から復帰した際にも補助金（通常40万円、15日以上なら60万円）が支給され、短時間勤務を15日以上利用した場合には、
同僚への手当として新たに3万円が支給されます。これらの支援策は、介護休業の取得促進と労働力流出防止を目的とし、雇用保険制度の資金で賄われます。

現状では、介護休業の利用率は非常に低く、介護離職も年間10万人にのぼるため、政府は制度の周知徹底と利用しやすい環境の整備を急いでいます。
4月から施行される改正育児・介護休業法により、企業は介護に関する情報提供や取得意向の確認が義務付けられ、在職期間が短い従業員や障害児を持つ親も対象となるなど、幅広い層が利用しやすくなります。

この新たな制度導入により、介護休業取得のハードルが下がり、働く人々が介護と仕事を両立しやすい環境が整備されることが期待されます。

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