【名古屋市2025年度予算案】海外企業誘致と中小企業支援で未来への基盤強化

名古屋市は2025年度の一般会計予算を1兆6171億円とし、前年度比9%増の過去最大規模となりました。
今回の予算案では、以下の重点施策が打ち出されています。

• 海外企業・スタートアップの誘致・支援強化
  海外からの新興企業の進出支援や、国内外の投資家とのマッチング支援に注力。さらに、海外企業との円滑なコミュニケーションを図るため、
  専門職員の新規採用（2000万円）が盛り込まれています。

• 中小企業支援の充実
  カスタマーハラスメント対策など、中小企業の経営支援費用が4割増（5.5億円）に拡充され、防犯カメラや録音機器の購入補助、採用コンサルタントの
  派遣などを実施します。

• 子育て・福祉施策の充実
  2504億円を投じ、保育施設の拡充や乳幼児向け利用制度、夏休みの体験活動に伴う交通費支給など、子育て支援と児童福祉の向上を目指します。

• 都市開発・国際イベント関連の整備
  リニア中央新幹線開業に向けた名古屋駅周辺の整備や、2026年秋に開催予定のアジア競技大会の関連費用（160億円）が計上され、都市の更なる活性化を図ります。また、NHK大河ドラマ「豊臣兄弟！」を活用した観光誘致策も進められます。

さらに、市税収入はインバウンド需要の拡大を背景に過去最高の6674億円を見込み、法人市民税や固定資産税も増加する見通しです。広沢一郎市長は「市民の景況感を維持し、都市の正常な軌道への回帰を図る」として、今回の予算案の意義を強調しています。

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