厚生労働省が「年収の壁」対策を検討：パート労働者の負担軽減と就労促進へ

厚生労働省は、「106万円の壁」を含む「年収の壁」による働き控えを防ぎ、労働力不足に対応するため、新たな仕組みの整備を進めています。具体的には、社会保険料の労使負担割合を柔軟に変更する特例制度を検討中です。2025年の通常国会に法案を提出し、早ければ2026年度の導入を目指します。

主なポイント

1. 106万円の壁の撤廃
   月8万8000円以上（年収換算約106万円）の厚生年金適用要件を撤廃。ただし、週20時間以上の労働時間要件は残ります。
2. 特例制度の導入
   年収106万円～130万円程度のパート労働者を対象に、社会保険料の負担割合を一時的に調整。例えば、当初は労使負担を1対9とし、収入が増えるごとに本来の5対5へ戻す仕組みを想定しています。
3. 企業規模要件の撤廃
   企業規模の制限をなくし、5人以上の個人事業所を含む全業種を適用対象とする方針が大筋で了承されました。
4. 課題と懸念
   中小企業を中心に「企業間格差を生む」「特例の上限金額が新たな壁になる」との声があり、慎重な対応が求められています。また、扶養される専業主婦を想定した第3号被保険者制度が働き控えの根本的な要因と指摘されていますが、700万人規模の改正には厚労省は慎重な姿勢を示しています。
5. 外国人労働者への対応
   再入国する外国人が日本で年金を受け取りやすいよう制度を見直す案も承認されました。

今回の取り組みは、働き方の多様化や人手不足への対応に向けた重要な一歩ですが、課題解決にはさらなる議論が必要とされています。