BCP（事業継続計画）作成の動きが広がっています。自然災害だけでなく、サイバー攻撃や感染症といった多様なリスクへの対応が求められる中、全国でBCPを作成した企業の割合が増加。2023年5月の調査では全国平均で19.8%、特に南海トラフ地震が懸念される高知県や静岡県では3割前後に達しました。

例えば、静岡県のバネメーカー「沢根スプリング」は、手作業で製造可能な製品や非常用発電機を活用し、停電時でも最低限の業務を維持。非効率でも分散することを「究極のBCP」と位置付けています。また、感染症やサイバー攻撃への備えを進める企業もあり、取引先からの信頼確保の一環としてBCPの充実を図っています。

自治体の取り組みも進んでおり、静岡県ではモデルプランの更新を重ね、高知県ではBCP作成講座や認定制度を導入。認定企業は金利優遇などの特典を受けられます。一方で、BCP作成率が10%未満に留まる県もあり、専門家やノウハウの不足が課題とされています。

BCPは自然災害だけでなく感染症やサイバー攻撃など幅広いリスクに対応できる重要な計画であり、自治体や企業による継続的な取り組みが求められています。