帝国データバンクが2024年11月22日に発表した調査によると、全国の企業における後継者不在率が52.1%となり、調査開始以来の最低記録を更新しました。この背景には、地域金融機関やスタートアップによる支援サービスの増加、さらにM&Aを活用した事業承継の普及があるとされています。

主なポイント

• 後継者不在率は7年連続で低下。事業承継の重要性が官民の窓口を通じて広がりつつある。
• 全業種で不在率が過去最低に。最も低いのは「運輸・通信業」（47.2%）、最も高いのは「建設業」（59.3%）だが、全業種で60%を下回る。
• 「内部昇格」が過去最高の36.4%を占め、M&Aも20.5%と増加。親族以外への事業承継が進む傾向が見られる。
• ただし改善ペースは鈍化。さらなる改善には、人材育成や財務手続き支援が重要と指摘されている。

事業承継の選択肢が広がりつつあるものの、今後も継続的な支援が必要とされています。

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