厚生労働省は、働く高齢者の労災防止を促進するため、企業に対して高齢者向けの安全な作業環境整備を努力義務とする方針を発表しました。2025年の通常国会で労働安全衛生法の改正案が提出される予定で、段差の解消や作業内容の見直しといった対策が想定されています。また、高齢者向けの体力チェックや、健康状態に応じた業務の配分も求められます。

高齢化に伴い、60歳以上の労働者が増加し、転倒や骨折といった労災が増加しており、特に女性や骨粗しょう症のリスクが高い高齢者に対する対策が重要とされています。さらに、従業員のメンタルヘルス対策として、50人未満の企業にもストレスチェックの義務付けが検討されています。

外国人労働者についても労災発生率が高く、特に技能実習や特定技能の労働者に多い傾向があります。言語の理解不足が原因の一つとされており、厚労省は「やさしい日本語」や視覚的な注意喚起の推奨も進めています。

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