【ブログ要約】中小企業向け税制優遇措置が2年延長へ

政府・与党は、中小企業の法人税率を軽減する特例措置を2024年度末からさらに2年間延長する方針を固めました。現在、この特例は課税所得800万円以下の部分に15%の税率を適用しており、通常の19%から引き下げられています。一方で、所得が10億円を超える企業には税率を17%に引き上げる見直しが行われます。

主なポイント：

1. 税制改正の概要
   • 中小企業（資本金1億円以下）の法人税率軽減措置を2年延長。
   • 課税所得800万円以下に適用される15%の税率が維持。
   • 所得10億円超の企業には税率が17%に引き上げられる。
2. 特例の適用外条件
   • 課税所得が3年間平均で15億円を超える企業は対象外。
3. 設備投資を促す優遇措置
   • 建物や設備投資への上乗せ優遇措置を新設。
   • 規模拡大を目指す企業を支援。
4. 賃上げ企業への新たな優遇案
   • 賃上げ率5%以上：2%の税額控除または25%の特別償却を上乗せ。
   • 賃上げ率2.5%以上：1%の税額控除または15%の特別償却を追加。

この改正は、中小企業の負担を軽減し、設備投資や賃上げを促進することを狙いとしています。2025年度税制改正大綱に盛り込まれる予定です。中小企業にとって、成長のチャンスを広げる重要な制度となるでしょう。