日本企業の人材育成投資が低迷しており、賃上げの持続性が危ぶまれています。企業が従業員のスキル向上のために支出する教育訓練費（OFF-JT）は1人あたり約1.5万円、自己啓発支援費はわずか3,000円と停滞したままです。

人材投資が増えない背景には、経営の先行き不透明感や、成長戦略が明確でない企業の姿勢が影響しています。また、労働市場ではスキルのミスマッチが拡大し、成長分野への労働移動が妨げられている現状があります。

企業の現金・預金は増加しているにもかかわらず、投資が進まないのは経営者のリスク回避思考も一因です。政府はリスキリング支援などの施策を拡充していますが、企業の姿勢転換が求められています。

持続的な賃上げのためには、人材育成投資が不可欠であり、労働組合も賃上げ交渉に加えて、企業の育成投資姿勢を追及する必要があります。