中小企業の価格転嫁率が49.7%、課題は下請けへの浸透

中小企業庁が2024年9月時点での価格交渉や価格転嫁の状況を調査した結果、価格転嫁率は49.7%となり、前回調査（3月）から3.6ポイント上昇しました。燃料費高騰を背景に価格交渉が進展し、取引先が交渉に応じなかった割合は13.6%（前回比1.2ポイント減）に減少しました。

調査では、サプライチェーンの各段階での価格転嫁率も初めて算出されました。1次下請けで51.8%、2次で46.1%、3次で39.7%と、下請け段階が深まるほど転嫁率が低下。4次以上では全く転嫁できなかった割合が36%に達し、取引関係の弱さや手数料控除が課題となっています。

また、公共事業など官公需における価格交渉状況も調査されましたが、57.9%の企業が「入札を理由に交渉しなかった」と回答し、交渉した企業は30.2%にとどまりました。

武藤経済産業相は「中小企業の賃上げ原資確保や供給網強化のため、価格転嫁の支援を続ける」と述べています。