「下請け」の名称を「中小受託」に変更へ – 対等な関係構築を目指す

公正取引委員会と中小企業庁は、発注企業と下請け企業との間で上下関係をイメージさせる「下請け」という名称を見直し、より対等な関係を築くために「中小受託事業者」と「委託事業者」に名称を改める方針を発表しました。この変更は、2025年の通常国会で提出予定の「下請法改正案」に盛り込まれる予定です。

名称変更の目的は、中小企業が大企業に対して対等な立場から価格交渉を行いやすい環境を整えることにあります。政府はまた、業界全体で中小企業の賃上げと価格転嫁を推進し、適切な商取引の実現を目指しています。

2024年12月16日には首相官邸で中小企業の賃上げや価格転嫁に関する会合が開催され、石破茂首相が「価格転嫁を阻害する商習慣を一掃する」必要性を強調しました。この取り組みを通じて、中小企業の経営環境改善とサプライチェーン全体での健全な取引慣行を促進する方針です。

ポイント

• 「下請け」の名称を「中小受託」に変更し、発注者と受注者の対等な関係構築を目指す。
• 中小企業が価格交渉しやすい環境整備を推進。
• 賃上げや価格転嫁の徹底を通じて、サプライチェーン全体の適正取引を促進する。

この動きは中小企業の経営者にとっても重要な一歩となりそうです。