ゾンビ企業、7年ぶりに減少 – 経済改善の兆し

ゾンビ企業とは？
本業の利益で借入金の利払いができない「ゾンビ企業」が、2023年度に約22万8000社となり、前年度比13.0%減少しました。これは7年ぶりの減少です。原材料高や賃上げなどのコスト増加を販売価格に転嫁することで、経営状況が改善した企業が増えたことが要因とされています。

減少の背景

• 2023年5月、新型コロナが「5類感染症」に位置づけられたことで、経済活動が正常化。インバウンド需要や観光需要が回復し、小売業やサービス業の業績が改善。
• 原材料高の価格転嫁率が43.6%に上昇（2022年12月比3.7ポイント改善）。
• 実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の返済開始に伴い、経営再建が進まず淘汰される企業も増加。

業種別の動き

• 小売業: ゾンビ企業率が6.7ポイント改善し21.0%に。
• 宿泊・サービス業: 2.4ポイント減少し13.5%に。
• 運輸・通信業: ゾンビ企業率は最も高い22.6%。

倒産や休廃業の増加

• 2024年の倒産件数は11年ぶりに1万件を超えました。
• 休廃業・解散件数は6万2695件で過去最多。

今後の課題
日銀の利上げに伴い、企業の新陳代謝がさらに進む見込みです。金融庁も金融機関に対し、抜本的な事業再生支援を進めるよう求めています。これにより、ゾンビ企業がさらに減少し、持続可能な企業構造への移行が期待されます。

経済の正常化とともに、企業の再建や淘汰が進む中で、持続的な収益構造を確立することが今後の課題と言えるでしょう。