2025年の年金制度改革により、短時間労働者の厚生年金加入要件が大幅に緩和されます。この改正により、「106万円の壁」と呼ばれる収入要件が撤廃され、原則として週20時間以上働くすべての労働者が厚生年金に加入できるようになります。これにより、約200万人が新たに厚生年金に加入する見込みです。

主な改正ポイント

1. 収入要件撤廃：従来の月収8万8000円以上（年収106万円）の制限がなくなり、シンプルに週20時間以上の労働で加入可能に。
2. 事業所要件緩和：法人の場合は従業員数の制限が撤廃され、個人事業所でもすべての業種が対象に。
3. 施行時期：収入要件撤廃は2026年10月、法人要件撤廃は2027年10月が有力視。

背景と課題

• 賃金増加の影響：最低賃金が全国平均で要件を上回り、収入要件を意識する就業調整を防ぐための改正。
• 新たな「20時間の壁」の懸念：保険料負担を避けるために勤務時間を20時間未満に抑える動きが生じる可能性。

労働者への影響

• 厚生年金加入により、将来の年金受給額や健康保険の給付が増える一方、手取り収入が減少する場合も。特に「壁」を超える収入額が少ない場合には手取り減が顕著。ただし、収入を大きく超えた場合は有利になる。
• 扶養範囲内で働く主婦や国民年金・健康保険料を全額負担している短時間労働者にとってはメリットが大きい。

今回の改革は、労働者の老後資金の安定化を目指した重要な一歩です。しかし、新たな課題への対策や企業側の負担軽減策についての議論が続くことが予想されます。