大企業と中小企業の収益力の差が拡大しており、2024年4～6月期の法人企業統計によると、大企業の売上高経常利益率は11.0%に達し、中小企業は4.7%で、その差は過去最大の6.3ポイントとなった。大企業は円安の恩恵を受け、価格転嫁が進んでいる一方、中小企業は価格交渉力が弱く、原材料費の上昇を販売価格に反映できずに苦しんでいる。
また、人件費の負担も中小企業にとって特に重く、2024年春季労使交渉では賃上げ率が1991年以来の高水準に達したが、多くの中小企業は業績改善が伴わない「防衛的な賃上げ」を余儀なくされている。中小企業の人件費は前年同期比で6.7%増加し、大企業の1.1%を大きく上回った。
このような状況を踏まえ、中小企業は価格転嫁や省人化を進める必要があり、デジタルトランスフォーメーション（DX）を通じて生産性向上を図ることが急務である