日本経済新聞の「社長100人アンケート」によると、大規模災害に対する企業の危機感が高まっており、事業継続計画（BCP）の見直しが進んでいることが明らかになりました。

主な調査結果

• 2024年以降にBCPを「見直した」または「見直しを検討する」企業は8割強に達しました。
• 98.6%の企業がBCPを策定済みです。
• 能登半島地震や南海トラフ臨時情報を受けて、31.2%の企業がBCPを「見直した」、52.5%が「見直しを検討する」と回答しました。

BCPの見直し内容

• 従業員の安否把握手段の見直し：58.5%
• 緊急時の指揮・命令系統の見直し：45.8%

取引先のBCP把握

• 48.9%の企業が取引先のBCPを把握しています。
• そのうち64.5%が取引先のBCP策定を支援しており、16.1%が支援を予定しています。

今後の対策

企業は、大津波や富士山噴火など過酷な状況まで想定したBCPの策定や、本社機能の移転計画の検討を進めています。また、サプライチェーン全体のリスク管理の重要性が認識されており、取引先との連携強化が課題となっています。この調査結果は、日本企業が自然災害に対する備えを強化し、事業継続能力の向上に取り組んでいることを示しています。