石破茂首相が自民党総裁選で掲げた「2020年代に最低賃金を全国平均1500円にする」という目標が、党内の中小企業への影響を懸念する声を受け、実現が難しい方向に向かっています。首相は所信表明演説で「努力を続ける」と述べるにとどめ、必達目標ではなくなったと見られています。

現在の最低賃金は1055円ですが、2020年代に1500円達成を目指すには年90円ペースでの引き上げが必要であり、日本商工会議所などからは企業倒産や雇用環境の悪化を懸念する声が上がっています。

自民党の衆院選公約にも具体的な時期や金額は示されず、「最低賃金引き上げの加速」のみが記載されています。今後の「骨太の方針」や厚生労働省の審議会で、当初の目標がどこまで維持されるかが注目されますが、石破政権がこの目標を掲げ続けられるかは不透明な状況です。

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