コロナ禍で実施された中小企業向け融資のうち、7.6%にあたる約1.5兆円が返済困難となっていることが明らかになりました。特に、無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」を含む多くの融資で返済が滞っており、不良債権が1兆1965億円にのぼります。

政府系金融機関や信用保証協会の支援策にもかかわらず、中小企業の経営環境は金利上昇や物価高の影響で厳しくなっています。2024年の倒産件数は11年ぶりに年間1万件を超える可能性があり、過剰債務や業績悪化が主な要因とされています。

政府は「コロナ借換保証」や利子補給策を導入しましたが、2025年3月末で多くの支援が終了予定です。一方、金融機関は経営改善や事業再生支援に注力しつつも、返済能力が低い企業への追加融資には慎重です。

今後、経営が厳しい企業の淘汰が進むことで、労働力や資本が成長分野へ移行し、日本経済の構造転換につながる可能性も示唆されています。2023年には新設企業が前年比7.9%増加、転職者も増加傾向にあり、産業の新陳代謝が注目されています。

過剰債務問題を解決しつつ、産業の成長と転換をどう進めるかが課題となっています。