中小企業の苦境鮮明―人手不足倒産が過去最多、円安とコスト高が追い打ち

東京商工リサーチによると、2025年度上半期（4～9月）の企業倒産件数は5,172件と、前年同期比2％増で12年ぶりの高水準となった。倒産の約9割（4,640件）は従業員10人未満の小規模企業であり、中小企業の経営基盤の脆弱さが浮き彫りとなっている。

とくに「人手不足」を理由とする倒産が202件と過去最多を記録し、賃上げ圧力や価格転嫁の難しさが背景にある。帝国データバンクの調査では、人件費の価格転嫁率は32％にとどまり、原材料費（48％）よりも負担が重いことが明らかになった。

業種別では円安による資材高騰の影響で建設業の倒産が1,036件と7％増加。為替リスクを吸収できない中小建設業者が増えている。さらに、トランプ米政権による関税強化が企業のコスト増を招く見通しで、下半期も5,400件前後の倒産が予測される。

高市政権の発足後、円安・ドル高が進行しており、専門家は「円安が定着すれば中小企業の倒産を一段と押し上げかねない」と警鐘を鳴らしている。