円安や訪日外国人の増加で大手企業を中心に賃上げが進む一方、中小企業での進展は限定的です。日本経済の好循環を実現するためには、中小企業への賃上げの裾野を広げる必要があります。そのための課題と取り組みが注目されています。

中小企業の現状と課題

• 人手不足と賃上げ格差
  人口減少に伴い、中小企業の人手不足が深刻化。2024年の賃上げ率は中小企業が3.62%、大企業が5.58%と大きな差があります。
• 価格転嫁の難しさ
  中小企業は大企業に比べて価格交渉力が弱く、売上高経常利益率も低い。利益率が低い中での「防衛的賃上げ」では、成長投資の余力が失われる懸念があります。

具体的な取り組み事例

• 浜松倉庫の生産性向上
  無線LANシステムを導入し、貨物情報をリアルタイムで管理。生産性が3割向上し、24年春には5.8%の賃上げを実現しました。データを活用した取引先への提案で、適切な価格改定を実現しています。
• 落合運送の人材育成
  トラック運転手不足に対し、精密機器など高付加価値の貨物を扱える人材の育成に取り組んでいます。

政府の対応と法改正

• 石破首相は中小企業が適切な価格転嫁を行えるよう、下請法の改正を25年の通常国会に提出予定。成立すれば約20年ぶりの改正となります。
• 全国中小企業団体中央会は「自社の技術価値を適切に説明することが重要」と指摘。特定企業への依存体質からの脱却が求められています。

今後の展望

中小企業が賃上げを進めるには、価格転嫁力の向上と生産性改革が不可欠です。政府や企業が連携し、適切な価格転嫁の仕組みやデータ活用を促進することで、日本経済の持続可能な好循環が期待されます。